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南日本新聞ニュース
鹿児島県警察学校（姶良市）で３０日、初任科長期課程の卒業式があった。１８～２９歳の４８人が１０カ月の集団生活を終え、警察官の現場に一歩踏み出した。同日付で県内９署に配属され、交番などで実習に臨む。
バスケットボールＢリーグ２部（Ｂ２）西地区３位の鹿児島レブナイズは３１日、２月１日、敵地で東地区４位の福井と対戦する。前節で低迷したシュート成功率などを改善し、再び連勝で流れを取り戻したい。
大相撲春場所（３月８日初日・エディオンアリーナ大阪）での新十両昇進を決めた奄美市出身の福崎改め藤天晴（１９）＝ふじてんせい、本名福崎真逢輝（まある）、藤島部屋＝が３０日、同市に帰郷し安田壮平市長を表敬した。「みなさんの応援が力になっている」と地元への感謝を口にした。
鹿児島労働局は３０日、県内で働く外国人は２０２５年１０月末時点で１万６５６２人（前年比１６．３％増）となり、０７年の届け出義務化以降、過去最多だったと発表した。雇用する事業所も前年から２５２増の２６７９カ所となり最多を更新した。同局は「人手不足を背景に外国人材のニーズが高まっている」とみている。
鹿児島銀行（鹿児島市）と九州経済研究所（ＫＥＲ、同市）は３０日、２０２５年１０～１２月期の県内企業・業況調査結果を発表した。「良い」から「悪い」を引いた業況ＤＩはマイナス１１。前期（７～９月）から１ポイント改善で、ほぼ横ばいだった。ＫＥＲは「人手不足の影響や節約志向の高まりはあったものの、年末需要で飲食サービスや観光が堅調だった」と説明した。
国分ハウジングホールディングス（霧島市）は３０日、住宅建築資材販売の「マルヒラ」（鹿児島市）の全株式を取得し、事業を承継することで合意した。建材事業の内製化で、原材料の安定供給や同業他社との差別化を図り、事業基盤を強化する狙い。国分ハウジングの企業買収は初めて。
鹿児島県は３０日、鹿児島港本港区（鹿児島市）ドルフィンポート跡地に計画する新総合体育館整備の設計業務公募の２次審査に、１次を通過した全５者から提案書が出されたと明らかにした。同日が締め切りだった。いずれも共同企業体（ＪＶ）で、２月１４日に同市である公開プレゼンテーションで提案趣旨などを説明する。
鹿児島県は３０日、２０２５年１２月の観光動向調査結果を発表した。県内ホテル・旅館７９施設への中国からの宿泊客数は、前年同月比４８．７％減の１１００人だった。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁で日中関係が冷え込み、中国東方航空の鹿児島－上海線は同月下旬から欠航している。
中国東方航空が鹿児島と上海を結ぶ定期便について、今年３月２９日～１０月２４日の夏ダイヤ全便を欠航することが３０日、県への取材で分かった。同航空は昨年１２月下旬から３月２８日までの冬ダイヤ全便の欠航を既に決めており、欠航期間は約１０カ月間に及ぶ。
２０２４年夏からコメの品薄に見舞われた「令和の米騒動」。鹿児島県内のスーパーなどには現在、十分な収穫量があったとされる２５年産が並ぶものの、店頭価格は騒動前の２倍前後の５キロ４０００円台と高止まりが続く。この間、コメ政策は二転三転した。生産者らからは「日本の主食を守るためにも安定した施策を」と声が上がる。