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南日本新聞ニュース
昨年６月に始まったトカラ列島近海を震源とする群発地震を受け、鹿児島県十島村は地域防災計画を改正し、地震発生時に住民が島外避難する基準を定めたことが３日、分かった。これまでは状況に応じて判断をしていた。一定の目安を設け、住民の避難準備や役場の迅速な初動対応につなげる狙い。
鹿児島県は３日、赤潮警報を出している八代海で、養殖ブリなど３１万匹以上が死んだ東町漁協（長島町）の被害額が、現時点で１２億８０００万円に上ったと発表した。八代海では３６億８０００万円の被害があった２０１０年度以降で最大規模。一部は集計中で今後さらに増える可能性がある。
鹿児島県議会は２日、会派ごとに議員１人当たり月額３０万円が交付される政務活動費（政活費）の２０２５年度収支報告書を公開した。５１人分（自民は改選あり）総額１億８１５０万円が交付された。交付額に対する使用額の割合（執行率）は前年度比１ポイント減の８９．４％。１９２２万９３１７円が返還された。
小沢一郎元衆院議員は２日、東京都内の会合であいさつし、野党の再建に意欲を示した。既存政党に対する評価などに懸念を示した上で、「われわれは国民が信頼できる野党というか、集団をきちんと形成することが大事だ」と述べた。
鹿児島市が整備を目指すサッカースタジアムについて、下鶴隆央市長は２日の定例記者会見で「県、市、民間の役割分担と費用負担の協議が当然必要」と述べた。整備の枠組み「オール鹿児島」について、県議会での県の答弁「県の費用負担は前提ではない」に対して、「今後の財政負担を否定したものではない」との認識を示した。
２日午後１０時５分ごろ、西之表港（西之表市）に着いた「新種子島」の運航会社から「入港した際、乗客１人と連絡が取れない」と鹿児島海上保安部に通報があった。種子島海上保安署によると、鹿児島新港から乗船した西之表市在住の男性（５８）。軽自動車と荷物が船内に置かれたままだった。免許証などから本人と確認した。フェリーは２日午後５時半に鹿児島新港を出港した。同保安署などは、男性が海に転落した可能性があるとみて捜索している。
自民党の環境・温暖化対策調査会は２日、水俣病対策の強化に向けた政策提言案をまとめた。政府の現行施策の着実な実施をベースに、医療福祉の支援拡充を求めている。来週の政策審議会で承認されれば、石原宏高環境相に提出する。
昨年６月２１日に始まったトカラ列島近海を震源とする群発地震は、最大震度６弱を十島村悪石島で観測して３日で１年がたった。２日夕方までに震度１以上の有感地震は２４３７回観測され、うち９割が最初の１カ月間に集中した。専門家は、数年おきに群発地震が起きている地域だとして、今後も同じ規模の地震に備える必要性を指摘する。
昨年６月に始まったトカラ列島近海の群発地震で、大きな揺れが相次いだ十島村では精神的ストレスによる不調者が目立った。久保源一郎村長に当時の対応や離島防災の教訓を聞いた。
トカラ列島近海を震源とする群発地震の発生メカニズムについて、この一帯の海底地形に詳しい研究者は、海側のプレートに乗った巨大な海底台地が陸側のプレートに衝突し、ひずみがたまりやすいためだと指摘する。ただ、トカラ近海の地震は観測点が限られ、発生要因は解明が難しく、見方は分かれている。時間をかけて陸のプレートの浅い部分がずれ動く「ゆっくりすべり」の可能性を挙げる専門家もいる。