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南日本新聞ニュース
鹿児島県は１１日、鹿児島港本港区（鹿児島市）に計画する新総合体育館整備事業で、高度な専門性を持つ事業者の技術的支援を得て建設費の抑制を目指す「コンストラクション・マネジメント（ＣＭ）方式」を設計段階から導入する検討を進めていると明らかにした。業務委託費を予算計上する可能性を示した。
原子力規制委員会は１１日、九州電力川内原発（薩摩川内市）敷地内で使用済み核燃料を一時保管するための乾式貯蔵施設の新設に関する審査会合を初めて開いた。九電側は申請の概要を説明し、「２０２６年１０月には遅くとも許可をいただきたい」と伝えた。
立憲民主党の野間健衆院議員（鹿児島３区）は１１日、２０２５年度補正予算案を可決した衆院本会議で、会派を代表して反対討論に立った。編成の時期、規模、内容のいずれも物価高に苦しむ国民の窮状に手が届いていないと強調した。
鹿児島県三島村が制定を目指す、インターネットによる誹謗（ひぼう）中傷を防止する条例案について、村は１１日開会の村議会１２月定例会に提案しなかった。同定例会に提案予定だったが、パブリックコメント（意見公募）を反映させ、来年３月定例会での提案を目指す。岩切平治村長が同日、行政報告した。
鹿児島市は１１日、７０歳以上の公共交通運賃を補助する「敬老パス」の交通事業者負担を、来年度から廃止する方針を明らかにした。現在は市、事業者、利用者が３分の１ずつ負担しており、廃止後の負担割合は検討中。市議会防災福祉こども委員会で報告した。
鹿児島県警は１２日、県内の７０代女性が６月中旬〜１０月中旬、交流サイト（ＳＮＳ）を通じ、投資名目などで計７５００万円をだまし取られる詐欺に遭ったと発表した。組織犯罪対策課は「必ずもうかる、元本保証といった誘い文句、個人口座への振り込み指定は詐欺を疑って」と求めている。
宮崎県都城市議会は１１日の本会議で、市議のハラスメント防止に関する条例を可決した。ハラスメントが人権侵害であることを踏まえ、議会内外で適切な言動をとるための基本的な考え方を示した。
鹿児島市議会は１１日、５常任委員会を開いた。市は総務環境委員会で、２０２６年度から１０年間に実施する「第２期公共施設配置適正化計画」の素案を示した。今後更新時期を迎える施設全てを維持管理するのは難しいことから、８２施設で建て替えや廃止などを検討する。パブリックコメント（意見公募）を経て、本年度中の策定を目指す。
鹿児島県天城町議会の議員定数及び報酬等に関する調査特別委員会（吉村元光委員長、１３人）は１１日、現状の定数１４を維持することを決めた。
鹿児島県は１１日、県産品の輸出や訪日客誘致、外国人材の確保などを一体的に推進する「県国際戦略（仮称）」の素案を県議会総合政策建設委員会で示した。取り組みの対象候補に１４カ国・地域を挙げ、特性に応じて施策の方向性を定め、稼ぐ力の向上を目指す。１２月中にパブリックコメント（意見公募）を実施し、年度内に戦略を策定する。