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南日本新聞ニュース
鹿児島県垂水市浜平の道の駅たるみずはまびらで来月１日に利用が始まる防災用コンテナ型トイレが３０日、お披露目された。普段は一般に開放し、災害時にはトラックに積まれて被災地に向かう。国土交通省が県内で初めて設置した。
鹿児島県が南種子町中之上で実施している産業廃棄物撤去の行政代執行が、予定した２０２５年度内に終わらないことが３０日、分かった。産廃の量が多く、仕分けに時間を要しているためで、同日時点で約７００立方メートルの産廃が山積みになっている。県は２６年度中の撤去完了を見込む。
鹿児島県立高校の活性化に向けた将来ビジョン検討委員会（委員長・溝口和宏鹿児島大教育学部長）は３０日、県教育委員会に答申を提出した。地域バランスを考慮した学校配置など今後の望ましい教育のあり方を提言した。
定期検査中の九州電力川内原発２号機（薩摩川内市）は３０日午後５時５５分、２カ月ぶりに発電を再開した。設備が安定して作動しているか最終確認する総合負荷性能検査を４月２８日に終え、通常運転に復帰予定。
鹿児島銀行（鹿児島市）と肥後銀行（熊本市）を傘下に持つ、九州フィナンシャルグループ（九州ＦＧ、同市）は３０日、銀行の主要業務を処理する勘定系を含む基幹システムを統合しないと発表した。九州ＦＧ内でデータを共有できる仕組みを新たに構築し、２０２６年度後半以降、早い段階での運用開始を目指す。
医薬品開発受託の新日本科学は、鹿児島市宮之浦町の本社敷地内に、カニクイザルなどの非ヒト霊長類（ＮＨＰ）を使う実験施設を増設する。受注が増加している欧米からの要望もあり、初めて欧州連合（ＥＵ）規格に対応する飼育ケージを導入する。３０日、同市と立地協定を締結した。
鹿児島県議会議会運営委員会は３０日までに、県警の相次ぐ不祥事を巡る調査特別委員会（百条委員会）の設置を求める陳情２２件を２０２５年１２月に続いて継続審査とした。
九州電力は３０日、２０２７年４月に予定する純粋持ち株会社体制への移行について鹿児島県に説明した。早田敦副社長は「原子力の安全が経営の最重要事項であり、事業の根幹であることは今後も変わらない」と話した。
刑事裁判をやり直す再審制度の見直しを巡り、自民党法務部会・司法制度調査会は３０日、２回目のヒアリングを実施した。大阪市で１９９５年に小６女児が焼死した火災で無期懲役確定後、再審無罪となった母親の青木恵子さんは「冤罪（えんざい）者を救うための法案を正しく作ってほしい」と訴えた。
鹿児島の夏の風物詩「おぎおんさぁ」について、主催する鹿児島おぎおんさぁ振興会（事務局・鹿児島商工会議所）は３０日、例年７月２０日ごろ開催する本祭を今年は７月５日に開催することを明らかにした。ここ数年酷暑が続き、熱中症の危険性があるため。ご神幸行列も日中を取りやめ、午後５時半から始める。