ナビゲーション
南日本新聞ニュース
鹿児島市は２０２７年２月から、７０歳以上の公共交通運賃を補助する「敬老パス」の利用者負担割合を３分の２に拡大する。２６年４月から廃止する交通事業者負担分を転嫁、決済システム改修が終わる２７年１月まで市が事業者分を受け持つ。２６年度当初予算案に、関連経費７億８１４万円を盛り込んだ。
鹿児島県が主要施策の柱に掲げる観光の「稼ぐ力」向上につながる３９事業に、前年度比１２億円増の３５億円を２０２６年度当初予算案に盛り込む。県内への外国人延べ宿泊者数が新型コロナウイルス禍前の水準に戻っていないことや、国際定期便の運休や欠航を踏まえ、訪日客誘致促進の特別事業に２億７７９２万円を計上する。
鹿児島県は１０日、１１３億４５００万円を追加する２０２５年度一般会計補正予算案（総額９４２９億７１００万円）を発表した。国の補正予算に対応した原油価格・物価高緊急対策として、経営コスト高に苦しむ事業者支援や宿泊費の割引助成に伴う事業費を計上。昨夏の記録的大雨や台風による災害復旧費も盛り込んだ。
２０２６年度末の県債残高（借金）のうち、後年度に交付税措置される臨時財政対策債（臨財債）を除いた県独自分は１兆５５６億円（前年度末比３６億円減）になる見込みだ。県民１人当たりに換算すると６６万５０００円。
鹿児島市の２０２６年度一般会計当初予算案で、借金以外で必要な支出を賄えているかを示す基礎的財政収支（ＰＢ）が、５０億４８００万円の赤字となった。前年度の１億５７００万円の赤字から大きく膨らみ、過去３番目の規模。桜島学校の新校舎整備や西原商会アリーナの改修工事など入札不調で計画が遅れた大規模建設事業が重なり、赤字幅が拡大した。
鹿児島県の２０２６年度一般会計当初予算案は総額９２０７億円で２５年度当初比８％の大幅増となった。塩田康一知事は就任以来掲げる「稼ぐ力」の強化を加速させ、物価高を上回る賃上げを実現させる環境整備に注力する姿勢を鮮明にした。デジタル化や出産・子育て環境の改善も大きな柱に据え、「将来への投資としての予算」を前面に打ち出す。
２期目の折り返しに当たる塩田県政の新年度予算は２４年ぶりに９０００億円を超える規模になった。物価高対策をはじめ、農業や観光、企業の「稼ぐ力」向上、子育て支援などに手厚い内容だ。ただ自主財源に乏しい台所事情は変わらず、国の制度改正一つで揺らぎやすい不安定さも抱える。多様な施策を県税収入増につなげ、経済の好循環を作れるかが鍵となる。
鹿児島県労働委員会の特別講演会が１０日、県庁であり、委員会で２０年間公益委員を務めた前会長の宮廻甫允（みやさこ・としみつ）氏（７９）＝鹿児島大学名誉教授が登壇した。労務トラブルが起きないよう企業の経営管理が重要だとした上で、「労働問題が生じた時のために、労働委員会はセーフティーネットとして機能できる体制を維持すべきだ」と強調した。委員会で受けた相談事例を分析し、職場復帰につなげるよう提言した。労働委の創設８０周年記念事業の一環。委員のほか、社会保険労務士や司法書士約４０人が参加した。
１０日午後８時３５分ごろ、鹿児島県和泊町国頭の倉庫内で、近くの農業男性（３７）が、首から出血して倒れているのが見つかった。男性は病院に搬送されたが、間もなく死亡した。沖永良部署が事件性の有無や死因などを調べている。
空き家を狙った盗みを繰り返したなどとして、鹿児島県警は１０日までに、窃盗などの疑いで県内の男９人を逮捕した。６事案で現金１３万円、貴金属や財布時価計１６０万３０００円相当の被害が確認されている。２０２５年１０～１２月、薩摩半島全域で百数十件の被害を認知しており、このグループが関与したとみて捜査している。他にも関わった人物がいるとみられる。